開示請求を６回以上受けすべて非開示となった著者が堀江の手法について中立的な視点から考察します。
はじめに インターネットとSNSの普及により、個人が投資教育コンテンツを提供することは容易になりました。これ自体は投資リテラシー向上に資する側面がありますが、「教育」と称しつつ実態は無登録での投資助言や誤認を招く商法が広がっている現状も否定で…
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