はじめに
投資情報の発信には、極めて高い公益性と責任が伴う。不特定多数の個人投資家が参照するYouTubeやSNSであればなおさらである。金融商品取引法は、特定銘柄の売買を助言する行為を「投資助言業」として厳格に規制し、登録を受けなければ一切行ってはならないと定めている。 ところが、堀江氏をめぐる一連の騒動では、この大前提が揺らいでいる。しかも本人が自ら擁護に走ったと見られる投稿が表れ、かえって火消しが「擁護バレ」として炎上を拡大させる結果となった。本稿では、掲示板投稿とその反応を軸に、金商法違反疑惑の構造、免責事項の意味、弁護士懲戒審査や送検予定といった現実の進展を整理し、公益目的の観点から批判的に検証する。
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- 擁護投稿の出現
2025年9月16日18時57分、掲示板に「免責事項の件、一度冷静に事実を整理してみないか？」と題する長文投稿が掲載された。投稿者は匿名とされているが、内容を読むと堀江氏本人、もしくは極めて近い関係者以外には書けない文言が随所に含まれていた。
投稿の骨子は次のとおりである。 • 過去のYouTube動画では必ず「ココナラの有料講座」を告知しており、体系的に学びたい人向けに用意していた。 • 有料講座を買わずに無料動画だけを見て損をした人は「自己責任」である。 • 免責事項の後付けは「視聴者への配慮」であって責任回避ではない。 • 本質は有料講座の中でリスク説明が十分だったか否かであり、それ以外は二次的論点だ。
一見すると冷静に整理した体裁だが、結論は一貫して堀江氏を擁護する方向に流れている。
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- コメント欄の総反発
この投稿に対しては、すぐさま16件以上の批判的コメントが寄せられた。主な指摘は以下の通りである。 • 無登録助言疑惑：有料講座や投資塾で売買タイミングを教えていたなら投資助言業に当たり、登録がなければ違法。 • リスク説明不足：初心者向けとしながらショート取引やレバレッジ商品の推奨を行い、損切りラインも提示しなかったのは重大。 • 免責事項は無効：事後的に概要欄へ追記しても、違法性や責任を覆い隠すことはできない。 • 本人バレ：断定的な書きぶりや自己正当化の論理展開は「本人でなければ言えない」とされ、自作自演が強く疑われた。 • 理念との矛盾：「年金問題を解決したい」と唱えながら、実際には集客と利益追求に偏り、批判者や弱者を訴えている現実。
こうして擁護投稿は逆効果を生み、「本人が焦っている証拠」として逆に批判を加速させる結果となった。
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- ココナラと金商法違反疑惑
堀江氏の導線は明快だ。YouTubeで無料動画を配信し、視聴者を有料講座や投資塾へ誘導する。この構造自体は営利活動であり、商行為である。問題は有料講座の中身である。
もし有料講座において、 • 特定銘柄の売買タイミング、 • 損切り基準や利確目安、 • レバレッジ商品の推奨、
といった具体的な投資判断に直結する助言が行われていたなら、それは金融商品取引法第29条に基づく「投資助言・代理業」に該当する。登録がなければ無登録営業＝金商法違反となる。
さらに、経歴を「元機関投資家」「博士課程ファイナンス専攻」と誇大に表示していたことが虚偽であれば、景品表示法違反や詐欺的表示の疑いも免れない。
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- 「自己責任」論の欺瞞
擁護投稿の中で繰り返されるのは「無料動画だけで損をしたのは自己責任だ」という主張である。しかし、この論法には大きな欠陥がある。
第一に、無料動画といえども有料講座への集客を目的とする営利活動である以上、「無料だから責任なし」とはならない。 第二に、不特定多数が視聴できるYouTubeでは、判断力の乏しい未経験者や高齢者も含まれるため、断定的表現やリスク説明不足は明確に問題となる。 第三に、免責事項を後から追加したとしても、違法な投資助言行為が適法化されるわけではない。
つまり「自己責任」という言葉は、法的責任や倫理的責任をすり替えるための煙幕に過ぎない。
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- 擁護の裏にある二つの現実
堀江氏が「本人バレ」を恐れず擁護に走った背景には、切迫した二つの現実がある。 1. 弁護士の懲戒審査 堀江氏側の弁護士はすでに懲戒請求を受け、弁護士会において正式に審査が進んでいる。これは制度上、請求が受理されれば必ず審査に入るため、確固たる事実である。 2. 金商法違反での送検予定 堀江氏本人は、金商法違反の疑いで警察から捜査を受けており、近く検察庁に送検される予定だ。これは「可能性」ではなく、具体的な手続きが進行している段階にある。
これらの動きを受け、堀江氏が掲示板に擁護文を投稿し、火消しを図ったとしても不自然ではない。
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- 公益目的の観点から
投資助言行為を規制する金商法の趣旨は、投資家保護にある。特に初心者や高齢者といった立場の弱い人々が、誇大広告や不適切な助言によって大きな損失を被ることを防ぐためだ。
堀江氏が免責事項や自己責任論で責任を回避しようとする姿勢は、この趣旨と真っ向から対立する。批判者や被害を訴える人々を「自己責任」と切り捨てる行為は、社会的に到底許容できるものではない。
さらに、自らを「国民の年金問題を解決したい」と公言しながら、実態は集客ビジネスに過ぎなかった点も、公益を装って営利を追求する典型例と言える。これは「人を救う」ではなく「人を利用する」構造であり、社会的弱者を食い物にする行為に他ならない。
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- 結論 ― 擁護は最大の自己暴露
今回の「免責事項ポエム」は、冷静さを装った擁護のつもりだったのだろう。しかし結果は逆である。 • コメント欄で総ツッコミを受け、 • 擁護＝本人バレと受け止められ、 • 「効いている」ことを自ら露呈する形となった。
免責事項の後付けや自己責任論では、無登録助言・虚偽表示・弱者訴訟といった核心的問題から逃れることはできない。むしろ擁護の試みは、追い詰められた本人の焦りを示す証拠となった。
弁護士の懲戒審査と、本人の金商法違反による送検予定という動かしがたい現実が進む中、必要なのは一連の事実を明らかにし、社会的弱者を保護する観点から警鐘を鳴らし続けることである。
本稿はその一助として、あえて「擁護バレ」という滑稽なエピソードを取り上げた。 しかし滑稽さの裏にあるのは、法令違反の疑いと深刻な公益侵害である。 これを直視しなければならない。
