――社会心理学・リスクマネジメント・公共圏論の観点からの事例研究――
要旨（Abstract）
本稿は、情報商材プラットフォームにおける販売者と利用者の応答事例を取り上げ、社会心理学、リスクマネジメント、公共圏論の三視点から分析する。具体的には、利用者が金融商品取引法上の「投資助言・代理業」該当性について制度的疑義を提示したのに対し、販売者が侮蔑的表現および威嚇的言説を用いた事例を対象とする。ディスコース分析を用いて両者の発話スタイルを比較した結果、制度論に基づいた冷静な応答は「成熟した討議合理性」として公共圏を維持する一方、威嚇や侮蔑に基づく応答は社会心理的に逆効果を生み、リスクマネジメント上も長期的信頼を毀損することが明らかとなった。本研究は、情報商材市場における公共圏的討議の重要性を示唆し、消費者保護と市場規制の議論に寄与する。
キーワード（Keywords）
公共圏論；社会心理学；リスクマネジメント；情報商材；討議合理性；信頼
1. 序論
情報商材市場は、インターネットを通じて急速に拡大したが、同時に誇大広告や虚偽表示、説明責任の欠如が指摘されてきた【消費者庁, 2022】。特に投資関連の情報商材は、金融商品取引法との関係で適法性が問われやすく、消費者保護の観点から制度的検証が求められている。
本稿では、情報商材サイトのコメント欄における具体的なやり取りを事例として取り上げ、販売者と利用者の応答スタイルを比較する。その上で、(1)社会心理学的視点、(2)リスクマネジメントの視点、(3)公共圏論の視点から分析を行い、公共圏における討議合理性の維持・劣化の構造を明らかにすることを目的とする。
2. 先行研究
2.1 社会心理学における威嚇的コミュニケーション
社会心理学の研究では、権威や威嚇が相手に一時的な服従を引き起こすことは「威光効果」として知られている【Milgram, 1974】。しかし、観察者にとって威嚇は信頼性を低下させる逆効果を持つことも指摘されている【Slovic, 2000】。
2.2 リスクマネジメントと説明責任
組織論・リスクマネジメント研究では、説明責任（accountability）の履行が信頼資産の基盤であり、説明責任を果たさないことは「評判リスク」として長期的な不利益をもたらすとされる【Kaptein, 2008】。
2.3 公共圏論
ハーバーマス【1962】は『公共性の構造転換』において、公共圏を市民が理性的討議を通じて社会的正当性を形成する場と定義した。その条件は、①討議合理性、②対等性、③強制なきコミュニケーションである。本研究では、この理論をネット上の情報商材議論に適用する。
3. 研究方法
3.1 分析対象
分析対象は、2025年秋に情報商材プラットフォーム上で行われた「協議中さん」と「販売者堀江氏」による応答である。前者は金融商品取引法に関する制度的疑義を冷静に提示し、後者は侮蔑的・威嚇的に応答した。
3.2 方法論
本稿はディスコース分析（discourse analysis）を用いる。具体的には、両者の発話を「制度的応答」「人格的攻撃」「威嚇的言説」というカテゴリーに分類し、その社会心理学的効果・リスクマネジメント上の含意・公共圏論的評価を行う。
4. 事例分析
4.1 投稿者（協議中さん）の応答スタイル
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制度的論点に限定（投資助言・代理業の該当性）。
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「誹謗中傷の意図はない」と明記。
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公益性に基づいた討議合理性を維持。
4.2 販売者（堀江氏）の応答スタイル
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「素人の誤った法解釈」「輩」と侮蔑表現を使用。
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「警察に提出済み」「名誉毀損罪」等の罪名列挙による威嚇。
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制度論への応答を回避し、強制的コミュニケーションに傾斜。
5. 考察
5.1 社会心理学的含意
堀江氏の応答は一時的には抑止効果を持つが、第三者からは「制度論から逃避している」との印象を与え、信頼性を低下させる。協議中さんの冷静さは逆に「信頼のシグナル」として機能した。
5.2 リスクマネジメント的含意
制度的疑義に応答することはブランドの信頼資産を守る行為である。威嚇的対応は短期的には沈静化を狙えるが、長期的には「説明責任を果たさない人物」という評判リスクを増大させる。
5.3 公共圏論的含意
協議中さんは討議合理性を体現し、公共圏を成熟させた。一方で堀江氏の応答は公共圏の条件を欠き、理性的討議の空間を劣化させた。
6. 結論
本研究は、情報商材サイトにおける議論のスタイルが、社会心理的信頼、リスクマネジメント、公共圏の成熟度に直結することを示した。
結論として、
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制度論に応じる姿勢は成熟であり、信頼の構築に資する。
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威嚇や侮蔑で返す姿勢は未熟であり、公共圏の劣化と信頼の毀損を招く。
今後の課題としては、事例数を拡大し、プラットフォーム設計と規制政策が公共圏的討議に与える影響を検討する必要がある。
参考文献
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Habermas, J. (1962). Strukturwandel der Öffentlichkeit.
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Habermas, J. (1992). Faktizität und Geltung.
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Milgram, S. (1974). Obedience to Authority.
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Slovic, P. (2000). The Perception of Risk.
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Kaptein, M. (2008). Transparency, Trust and Ethics in Organizations.
